東北３県、漁船９割が使用不能 漁業「国有化」案も

日本の漁業の復興には時間がかかりそうです。

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東北３県、漁船９割が使用不能　漁業「国有化」案も
2011.4.27 08:17
http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/110427/cpb1104270818011-n1.htm


　東日本大震災の被害が大きかった岩手、宮城、福島の３県で、約２万９千隻あった漁船の約９割が津波で流失したり、陸に打ち上げられるなどして使用不能になったことが２６日、各県のまとめで分かった。被災地復興には漁業の再建が不可欠で、漁協が船や資材を購入して組織的に漁や養殖をする案が浮上しているほか、宮城県は漁業の「国有化」も視野に入れ対応を模索している。

　調査で被害が確認されたのは計約１万８６００隻で、被害金額は約１３００億円。ただ、岩手県などでは調査が済んでおらず、今後の見通しを含めると使用不能の漁船は２万５７００隻以上とみられる。

　宮城県では登録している約１万３７００隻中、無事が確認できたのが１千隻余り。残りの約１万２千隻が被害を受けたと集計した。

　岩手県では登録している約１万４３００隻のうち、これまで５７２６隻の被害を確認した。しかし、同県は実際には全体の９割が使用不能とみており、被害はさらに膨らむ見通しだ。福島では１１７３隻のうち８７３隻が被災した。

漁船のほか、被災地の漁港や市場も大半が津波で損壊しており、宮城県の村井嘉浩知事は「水産業が自分の力で復興するのは難しい」と指摘。漁業の「国有化」「株式会社化」を提案している。

　村井知事の構想では、漁港や漁船といった漁業施設を国費で整備し、３年程度国有化する。その後は商社などの民間資本が買い取り、地元漁業者が「社員」として漁に従事する、というものだ。

　国が賛同するかは不透明だが、村井知事は「漁船や漁港をすべて元通りにするのは困難。再建には国有化が最も望ましい」としている。

　今回の被害について、岩手県の担当者は「想定外だった。あれほどの津波から漁業施設を守る対策は考えづらい」と話す。宮城県の担当者も「多少の津波ならアンカーをつないで港に固定させるなどの措置を取れるが、今回はまったく意味がないほどだった」としている。

クロマグロの漁獲量、制限へ！！！

日本が世界初のこうした決断をしてくれるのは嬉しいニュースだ。
（裏に何かあるのかしら？・・・と嬉しいニュースでも勘ぐってしまう。）

＜日本経済新聞インターネットより＞
太平洋クロマグロ、成魚も漁獲量を制限　11年度から
2011/3/25 20:56

　水産庁は25日、2011年度からの太平洋クロマグロの資源管理策を発表した。クロマグロの産卵期の６～８月にかけて日本海での成魚の漁獲量を年間２千トン未満に制限することなどが柱。太平洋クロマグロで成魚の漁獲量まで規制するのは世界でも初めて。

　日本海でのまき網漁船によるクロマグロ成魚の６～８月にかけての漁獲量は2005～09年の平均で約2300トン。来年度からの規制でこの期間の漁獲量は１割強が減る。ただし、産卵期以外の間については漁獲枠を設けないため「通年の供給量には影響は出ない」（水産庁）としている。

　産卵期の漁を抑制して、資源量を維持するのが目的。また、マグロの世界最大の消費国として、資源管理を率先して進める姿勢を打ち出す狙いもあるようだ。

　未成魚については昨年末の中西部太平洋まぐろ類委員会（ＷＣＰＦＣ）での合意を踏まえ、年間4500トン程度に抑制する。05～09年平均と比べると、３割程度の減少となる。

http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819591E0E7E2E2978DE0E7E2E1E0E2E3E39797E3E2E2E2

「水産物消費が史上最高に達す」というニュースについて

これまで、海の環境に考えることを書いていこうと決心していながら、話題はイルカやクジラのことが中心でしたので、そろそろ、他のことも書いていきます。

今、人間による魚介類の乱獲は、世界中で行われています。
その量は年々増えていき、それと反比例するように、魚たちはどんどんと激減しています。

それなのに、人間のあくなき消費欲は止まるところを知りません。

水産物消費が史上最高に達す

調査捕鯨船団、早期帰港の本当の理由

とうとう、今期の南極海での捕鯨を打ち切りとの発表が農水大臣からでました。
「シーシェパードの妨害が原因」といっていますが、実は、別の理由があるのだとか。
この記事を読むと、うーん、、、と考えさせられます。


＜グリーンピースのHPより＞
調査捕鯨船団、早期帰港の本当の理由
http://www.greenpeace.org/japan/ja/news/blog/staff/blog/33371

こんにちは、事務局長の佐藤です。

本日、日本政府は調査捕鯨を中断し、捕鯨船団を日本に帰港させると正式に発表しました。政府はその理由を妨害活動としていますが、本当にそれだけが理由なのでしょうか？

内部告発者が語った早期帰港の本当の理由

私たちは、昨年12月の時点である内部通報者から「今年は調査捕鯨船の帰港を早めるようだ」という情報を入手し、そのことを記者発表していました。当時、内部告発者が語った早期帰港の真の理由は「消費の低迷が引き起こしたクジラ肉在庫の増加による生産調整」です。

増えるクジラ肉在庫

最新の水産物流通統計によると、昨年12月末のクジラ肉在庫が5093トン、12月としてははじめて5000トンを超えました。2009年12月末で4246トン、2008年 12月末で3096トンですから、毎年平均して1000トンほど在庫が増えていることになります。5000トンという在庫は、調査捕鯨が捕獲対象としているミンククジラの約1250頭分に値します。また、過去2年間の南極海でのクジラ肉捕獲量が約4735トンですから、2シーズン以上分もの在庫が冷凍倉庫に眠っていることになります。

つまり、調査捕鯨船団が南極から大量のクジラ肉を持ち帰ると、在庫がさらに増え経営に深刻な影響を及ぼしかねないというのです。

鯨研の経営状況

調査捕鯨は、水産庁からの補助金約9億円（私たちの税金です）とクジラ肉を販売した売上である約65億円をその主たる収益として、財団法人日本鯨類研究所（鯨研）が実施しています（平成20年度の鯨研事業報告書より）。つまり、補助金の削減や、クジラ肉の販売不振といったことが起これば、鯨研はその影響を強く受けるのです。

鯨研の理事長である藤瀬良弘氏は、水産経済新聞紙のインタビューに対して、「これまでのように調査の副産物の収益で調査捕鯨を賄うという計画では、基本的なムリが生じてくるだろう。なぜならば、調査を行うためには、ある程度経費をかけてやらなければならないからだ」（日刊水産経済新聞2010年12 月27日）とコメントし、さらに捕鯨船の運航会社である共同船舶株式会社（共同船舶）の社長である山村和夫氏も、「前期は年間販売額が30％落ち込んだため、運営上、変革を余儀なくされた」とコメント（みなと新聞、2011年1月24日）しています。

この研究所の平成20年度事業報告書によると、収益面では平成19年度は約3億2800万円の赤字、平成20年度では約1億6400万円の赤字となっていました。貸借対照表を見てみると、企業会計で資本を示す正味財産は平成20年度末では7億5000万円程度まで減少し、自己資本比率は11.7％程度まで悪化しています。

これから先、年間1億5000万円程度の赤字決算を続け、外部からの資金注入が無いとして単純に計算すれば、あと5年で債務超過、つまり研究所の経営破たんを迎えることになります。

このようなことからも、クジラ肉の販売不振による鯨研と共同船舶の経営状況が悪化していることが伺えます。

突然、天下り人事がなくなる

鯨研や共同船舶の経営状況の悪化も顕著ですが、調査捕鯨を固持してきた人々や団体にも変化がみられているようです。

まず、鯨研の天下り人事が、昨年の12月に消滅しました。これまで鯨研の歴史の中で、官庁出身の元役人が理事にいなかったことはありません。ところが、昨年11月30日付の役員名簿によると、伝統的に水産庁役人の指定席であった理事長のポストをはじめとし、すべてのポストから元官僚が姿を消します。

日本捕鯨協会にも変化

日本の捕鯨推進の舵を握っていた日本捕鯨協会ですが、この協会にも大きな変化がありました。捕鯨推進の重鎮として長年、日本捕鯨協会の会長を務めてきた中島氏が昨年引退したのです。後任は、共同船舶社長が兼務するということで、活動の縮小も決定しています（みなと新聞、2011年1月24日）。

水産庁の変化

調査捕鯨の監督官庁である水産庁にも変化が起きています。昨年の12月22日、記者会見を開いた水産庁は、私たちグリーンピースが指摘した水産庁職員のクジラ肉不正受け取りについて、その事実を認め謝罪するとともに、5人の職員を懲戒処分としたのです。さらにその監督責任を問われたのが水産庁次長で捕鯨問題でも海外との交渉を行っていた山下潤氏でした。山下氏も1月11日付で、水産庁を退職しています。

調査捕鯨にNOは日本人の声

これまで毎年5億円から9億円の補助金が、1987年から20年以上も毎年チェックもなく調査捕鯨という事業につぎ込まれてきました。これがひも付き補助金、官僚の天下り、クジラ肉の不正受け取りなどにみられる利権の原因でしょう。

調査捕鯨が厳しい状況に陥っているのは、海外からのプレッシャーだけではありません。それは私たち日本人がクジラを食べなくなったこと、つまり私たちの生活が調査捕鯨に終止符を打とうとしているのです。

＜記事ここまで＞


世界から非難されながら、これだけ税金をつぎ込んで、サステイナブル（持続可能）じゃない捕獲をするのには、やはり、無理があるとしかいえないのではないでしょうか。

政府の見解や政治的、また経済的な面もあるのでしょうが、このブログとしては、何よりも、このことが何十年も生きる哺乳類のクジラたちの保護することにつながること、そして、クジラは私たちの海には必要不可欠な存在だということ、彼らが絶滅してしまうと、海のエコシステムが崩壊し、私たち人間だって危機に面する（もうすでに面しているのだけれども、それがさらに悪化する）、、、その意識を少しでも多くの人に認識してもらうこと、それが大切だということを強調したいです。

韓国、イルカ産業に着目か

日本では、こんなに和歌山県・太地で騒がれているにも関わらず、韓国では、これからイルカを飼育する設備を建設するとのことです。

このニュースで敢えてうなづけるのは、最後の部分、
「誤って網にかかったり打ち上げられたイルカの救急医療、保護施設としても、この飼育施設を活用する」
くらいです。

でも、考えてみたら、これにしても、保護した後、見世物としてこのまま施設で飼われてしまうことになるのでしょうか。

イルカは大海原を時速数十キロで泳いで移動する動物です。

塩酸のたっぷり入った小さなプールに閉じ込められて、狭いところをぐるぐる回るだけの余生を送らなければならないのは、悲しいことです。

そんなイルカたちに「触れ合った」ところで、果たして人は本当に癒されるのでしょうか。


■韓国初のイルカ飼育場を建設へ…蔚山・長生浦
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2011/02/11/0200000000AJP20110211001100882.HTML
【蔚山１１日聯合ニュース】かつて捕鯨が行われていた韓国のクジラの里、蔚山の長生浦に、野生のイルカを飼育し人に慣れさせる「馴致」施設が韓国で初めて建設される。

蔚山市南区は１１日、長生浦の「クジラ生態体験館」の前、３５００平方メートルの広さの土地に、横２０メートル、縦３０メートル、深さ３メートルの飼育施設を建設すると明らかにした。９億５０００万ウォン（約７０００万円）の予算を投じ、今月末に着工、年内の完工を予定している。

飼育するイルカは、同施設の近くに位置するクジラ研究所が東海（日本名：日本海）で捕獲する予定だ。クジラ研究所はことし政府から約２００頭の研究用イルカ捕獲許可を得ている。

現在、施設を備えイルカを飼育しているのは、世界でも日本の和歌山県太地町だけ。太地町では飼育したイルカやシャチを世界に観賞用として販売している。蔚山市南区も、２００９年にクジラ生態体験館の水族館で飼育するイルカ５頭を、太地町から１頭当たり約７０００万ウォン（約５２０万円）で購入した。

南区関係者は、日本では１頭に３００万ウォンほどをかけイルカを捕獲し、３～４カ月間の馴致訓練を経て世界の水族館に販売しており、イルカ飼育産業で高い収益を得ていると説明。イルカ資源が豊かな韓国も、高付加価値を持つイルカ飼育産業に目を向ける必要があると話した。

南区は、誤って網にかかったり打ち上げられたイルカの救急医療、保護施設としても、この飼育施設を活用する方針だ。