とても悲しいニュースを見つけました。
東北地方で養殖業を営んできた人たちが、「養殖をやめたい」といっているというのです。
その数も半数というから、深刻です。
たとえば、岩手県は震災前はワカメ、ホタテ、昆布、牡蠣、鮭の養殖が盛んです。
震災前、養殖ワカメは日本一の生産量だったのです。
記事から現地の方々の辛い現状が鮮明に浮かび上がります。
私たちに何ができるでしょうか。
できるだけの協力をしたいと心から思っています。
++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++
●「養殖やめたい」岩手の漁協困窮
2011年6月7日0時0分
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201106060488.html 東日本大震災で壊滅的な被害を受けた岩手県中南部の養殖漁業で、廃業を望む漁師の割合が５割以上となっている組織が漁業協同組合内で相次ぎ、一部では７割に達していることが分かった。各漁協は「素早い公的支援がなければ岩手の漁業が崩壊しかねない」と危機感を募らせている。
県内２４漁協のうち１２組合が５日までに主に養殖の継続について、ホタテなど種類別に組合員の意向を調査してまとめた。各漁協の調査方法は異なるものの、約半数の組織で廃業を望む漁師が５割以上となった。継続希望者は全体を平均すると３分の２にとどまる。
震災前に８０人がワカメやホタテを生産していた吉浜漁協（大船渡市）では、５５人が「廃業したい」と答えた。大船渡市漁協のホタテ養殖では、４５人中継続を希望するのは１７人にとどまる。大槌町漁協のワカメ養殖でも、継続希望は６０人中２５人と４割に過ぎない。
８割が継続を希望する三陸やまだ漁協（山田町）でも、半数以上が国の支援などを条件につけた。
また各組合によると、漁師らの間では、組合を脱退して返還される出資金を生活資金に充てたい、という考えが出ている。返還が可能になる来年３月ごろに離漁者が続出する恐れがある。
岩手県の養殖ワカメの生産量は全国の半分近くを占めて１位。養殖昆布も北海道に次ぐ２位だ。それだけに漁業関係者の危機感は強く、田野畑村漁協の工藤求（もとむ）組合長は「国の支援はスピード感がない。無策のままだと漁をあきらめる人がますます増える」と焦る。
国を待たない独自の動きも出始めた。小本浜漁協（岩泉町）は生活資金として１人２０万円の見舞金を支給。町と協力して漁船購入を補助する。釜石東部漁協は、組合員で共同利用するため漁船１９隻を発注した。
重茂漁協（宮古市）の伊藤隆一組合長は「国は『面倒を見る』姿勢を示して我々を安心させて欲しい」と訴えている。
■「年取り借金できぬ」
市街地が壊滅的な被害を受けた岩手県大槌町。町内の漁協に所属するワカメとホタテの組合組織は５月末、解散を決めた。１０～３０人が所属し、収穫や出荷を助け合ってきたが、高齢化が進み、出荷量は減り、仲買人に買いたたかれることも増えていた。そこに、津波が追い打ちをかけた。
「仕方がない」。同町でホタテなどの養殖をしてきた女性（６３）はつぶやいた。夫を津波で亡くし、自宅や養殖用の資材、漁船が流された。「船や資材をそろえると１千万円以上かかる。年を取って借金できない。悲しいけれど、津波がやめるきっかけになった」
ワカメの養殖などをしてきた男性（６７）も、漁を続ける気力が残っていない。「妻や息子と切り盛りしてきたが、２人とも津波にのまれて遺体で見つかった。１人ではやれません」
４月末からアルバイトで生コン会社のミキサー車を運転するのは、同県大船渡市でホタテ養殖をしていた道下孝人（たか・と）さん（４７）。２年前に買った船は無事だったが、養殖施設は壊滅し、借金だけ残った。育ち盛りの子が３人いる。「いつかは漁に戻りたいが」と話すが、当面はミキサー車のハンドルを握るつもりだ。
同県宮古市田老で８０年近く漁に携わってきた松本永次郎さん（９３）も津波で２隻の漁船と家を失った。漁協は共同で漁を再開させる方針だが「自分のやり方と合わない」。漁を続けるかどうか、悩んでいる。
●震災の水産業被害、総額８９５２億円 水産白書
2011年5月27日12時17分
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201105270220.html?ref=recc 農林水産省は２７日、東日本大震災の津波による水産業の被害額（１６日現在）が、８９５２億円にのぼったとする２０１０年度の水産白書を発表した。岩手、宮城、福島３県を中心に、３１９漁港で約６４００億円の被害が出るなどした。
漁船は、津波で２万隻余りが陸に乗り上げたり海に流されたりして、約１３００億円の被害。水産加工施設も、宮城県で４００を超える工場のうち半数以上が全半壊するなど、生産基盤の多くが失われた。漁港被害は、復旧・修復すると仮定し、それにかかる金額をはじいた。
青森県から千葉県にかけての太平洋側の漁業・養殖業は、全国の生産量の２４％（１２７万トン）を占めており、農水省は早期の復興が重要だと指摘している。
また、白書によると０９年の国内漁業・養殖業の生産額は、魚価が安値で推移したことなどから、前年比９．５％減の１兆４７３０億円と落ち込んだ。漁業就業者数は４．６％減の２１万２千人で、減少に歯止めはかかっていない。
０９年度の魚介類の自給率は６２％で、３年連続の横ばいだった。国民１人あたりの魚の摂取量は０６年に初めて肉を下回り、その後も減り続けており、白書は若い世代の魚離れに懸念も示した。
スポンサーサイト
