東北３県、漁船９割が使用不能 漁業「国有化」案も

日本の漁業の復興には時間がかかりそうです。

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東北３県、漁船９割が使用不能　漁業「国有化」案も
2011.4.27 08:17
http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/110427/cpb1104270818011-n1.htm


　東日本大震災の被害が大きかった岩手、宮城、福島の３県で、約２万９千隻あった漁船の約９割が津波で流失したり、陸に打ち上げられるなどして使用不能になったことが２６日、各県のまとめで分かった。被災地復興には漁業の再建が不可欠で、漁協が船や資材を購入して組織的に漁や養殖をする案が浮上しているほか、宮城県は漁業の「国有化」も視野に入れ対応を模索している。

　調査で被害が確認されたのは計約１万８６００隻で、被害金額は約１３００億円。ただ、岩手県などでは調査が済んでおらず、今後の見通しを含めると使用不能の漁船は２万５７００隻以上とみられる。

　宮城県では登録している約１万３７００隻中、無事が確認できたのが１千隻余り。残りの約１万２千隻が被害を受けたと集計した。

　岩手県では登録している約１万４３００隻のうち、これまで５７２６隻の被害を確認した。しかし、同県は実際には全体の９割が使用不能とみており、被害はさらに膨らむ見通しだ。福島では１１７３隻のうち８７３隻が被災した。

漁船のほか、被災地の漁港や市場も大半が津波で損壊しており、宮城県の村井嘉浩知事は「水産業が自分の力で復興するのは難しい」と指摘。漁業の「国有化」「株式会社化」を提案している。

　村井知事の構想では、漁港や漁船といった漁業施設を国費で整備し、３年程度国有化する。その後は商社などの民間資本が買い取り、地元漁業者が「社員」として漁に従事する、というものだ。

　国が賛同するかは不透明だが、村井知事は「漁船や漁港をすべて元通りにするのは困難。再建には国有化が最も望ましい」としている。

　今回の被害について、岩手県の担当者は「想定外だった。あれほどの津波から漁業施設を守る対策は考えづらい」と話す。宮城県の担当者も「多少の津波ならアンカーをつないで港に固定させるなどの措置を取れるが、今回はまったく意味がないほどだった」としている。